国税専門官の試験科目と勉強法|会計学と併願の進め方

試験別ガイド

最終更新:2026年11月19日監修:元公務員・予備校講師ほか6名

このページの結論

  • 国税専門A(法文系)の第1次試験は、基礎能力試験30題、専門試験(択一)40題、専門試験(記述)1題です。2026年度は5月24日でした。
  • 国税だけの科目は会計学(簿記を含む)と商法です。会計学は必須問題と選択必須で最大8題出ます。
  • それ以外の憲法・行政法・民法・経済学・財政学などは、国家一般職や地方上級とほぼ共通です。
  • 配点は人物試験(面接)が10分の3で、専門試験(択一)と同じ重さです。

試験の概要(2026年度)

項目内容
区分国税専門A(法文系)、国税専門B(理工・デジタル系)
受験資格1996年4月2日〜2005年4月1日生まれなど(年齢制限)
申込み2月19日〜3月23日(インターネット)
第1次試験5月24日(日)
第2次試験6月22日〜7月9日(個別面接・身体検査)
最終合格発表8月12日
採用予定数国税専門A 約1,000名、国税専門B 約100名

2025年度の国税専門Aは、申込者10,169人、最終合格者3,305人でした。

試験科目と配点(国税専門A)

試験種目題数・時間配点比率内容
基礎能力試験(択一)30題・1時間50分2/10知能分野24題(文章理解10、判断推理7、数的推理4、資料解釈3)、知識分野6題(時事・情報)
専門試験(択一)58題中40題・2時間20分3/10下の表のとおり
専門試験(記述)1題・1時間20分2/10憲法・民法・経済学・会計学・社会学から1科目
人物試験個別面接3/10第2次試験。性格検査もある

専門試験(択一)の選び方

区分科目と題数解く数
必須問題民法・商法2、会計学(簿記を含む)24題すべて
選択必須問題民法・商法6、会計学6、憲法・行政法6、経済学6、英語65科目から4科目(24題)
選択問題財政学6、経営学6、政治学・社会学・社会事情6、商業英語6、選択必須で選ばなかった1科目630題から12題

人事院「2026年度 国税専門官採用試験 受験案内」によります。専門試験(記述)は、第1次試験の合格者だけを採点し、最終合格の判定で他の成績と合わせます。

勉強の進め方

1. まず国家一般職と共通の科目を固める

憲法・行政法・民法・経済学は、国家一般職や地方上級と共通です。選択必須では、民法・商法、憲法・行政法、経済学に会計学を加えた4科目を選ぶのが、併願する人には効率のよい組み方です。英語が得意なら、英語を選ぶ方法もあります。

2. 会計学は簿記の基本から

会計学は、多くの受験生にとって初めての科目です。必須2題と選択必須6題で、最大8題出ます。いきなり過去問に入るより、簿記3級程度の仕訳の考え方を先に押さえると、理論の問題も読みやすくなります。目安は第1次試験の4〜5か月前から、週に数時間です。

3. 商法は民法のあとに

商法は「民法・商法」として出ます。民法の考え方が土台になるので、民法を一通り終えてから取り組みます。出る範囲は会社法が中心です。

4. 記述は1科目に絞って準備する

専門試験(記述)は、憲法・民法・経済学・会計学・社会学から1科目を当日選びます。準備するのは1科目で十分です。択一の勉強と重なる憲法・民法・経済学のどれかにすると準備が楽です。選んだ科目の論点ごとに、答案の型を作っておきます。

併願の組み方

2026年度は、裁判所事務官が5月9日、国税専門官が5月24日、国家一般職が5月31日で、日程は重なりませんでした。科目もかなり重なるので、国家一般職を軸にした併願先としてよく選ばれます。組み方は併願の組み方を見てください。

国税専門官の面接

人物試験は配点の10分の3を占めます。面接で聞かれたことは公務員試験データベースの面接質問で、答え方はこうそうけんで確かめられます。

国税専門官に合格した人の記録

会計学をいつから始めたか、どの科目を選んだかは体験記で確かめられます。公務員試験データベースで体験記を読む

よくある質問

国税専門官の試験科目は何ですか?

国税専門Aの第1次試験は、基礎能力試験30題、専門試験(択一)58題中40題、専門試験(記述)1題です。第2次試験は個別面接です。

国税専門官の会計学は必須ですか?

必須問題に会計学が2題あります。選択必須の6題も選べば最大8題です。必須の2題は避けられないので、簿記の基本だけでも押さえておきます。

国税専門官と国家一般職は併願できますか?

できます。2026年度は国税専門官が5月24日、国家一般職が5月31日で、日程は重なりません。憲法・行政法・民法・経済学などの科目も共通です。

国税専門官の専門記述は何を選べばよいですか?

憲法・民法・経済学・会計学・社会学から1科目を選びます。択一の勉強と重なる憲法・民法・経済学のどれかにすると準備が楽で、準備は1科目で十分です。

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監修者公務員試験の受験・指導・行政実務の経験を持つ6名が、掲載内容を確認しています。

  • 中嶋 昇一元・国家公務員
  • 高橋 直人公務員試験予備校講師
  • 佐野 百合子キャリアコンサルタント
  • 町田 孝太郎現役市役所職員
  • 武田 彩美民間企業 → 公務員 → フリーランス
  • 井熊 圭介公務員キャリア支援の専門家

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